相続の調査で最も問題になるのは、今も昔も『名義預金』です。
夫婦間では「管理・運用を配偶者に託する」という例は普通にあり、若干取扱いが異なりますので、今回は親から子・孫への贈与資金を原資とした『名義預金』に絞って見てみましょう。

◆　『名義預金』となるかどうかの判断基準は･･･？
『名義預金』の論点は、被相続人（死亡者）以外の名義の財産であっても、被相続人に帰属するものであれば、相続税の課税対象になる（取り込まれる）ということになり、もし税務調査となれば、その中でも“預金”についてがその重点項目となります。
『名義預金』に当たるかどうかの基準には、一般的には次の項目で検討し総合的に判断されます──。

(1)その原資の出捐(ｼｭﾂｴﾝ)者は？
⇒「その資金を“拠出”したのは誰か？」という問題で、原資が被相続人以外の者と立証できれば、通常はもうそこで『名義預金』の争点から外れることになります。
(2)その預金の管理・運用の状況は？
⇒日頃の通帳類の保管、入出金の手続きを誰が行っていたのか。
（被相続人の配偶者が依頼されていたケースも結論は同じでしょう。）
その管理・運用が、名義人に移ったのはいつなのか。（孫が未成年者の場合は後述）
(3)贈与事実は？支配は誰が？
⇒“贈与”が成立するためには贈与の意思表示と受諾が必要（民法549条）で、しかし、書面によらない贈与で履行の終わらない部分は撤回できる（同550条）ことから、書面によらない贈与についてはその「履行の時」が贈与時点（相続税通達）とされます。
従って、『名義預金』に関しては、通帳の管理をする者が親から子・孫に移り、子・孫が自由に引き出し（使用）できるようにならないと、履行が行われていない（贈与は成立していない）と判断されます。
孫名義の預金の存在を子が知っていたとしても、日ごろの取引の経緯まで知らない状況では、それ以前に贈与が成立して『名義預金』ではなくなっていたと主張するのは難しいでしょう。

なお、生前に預金の名義人に管理が移っていて、相続時点では『名義預金』では無かったと主張できるケースでも、基本的にその移った時期に預金残高全部の“一括贈与”があったことになり、その贈与に係る申告期限（翌年の3月15日）から6年以内【贈与税の時効】の場合は、110万円超では贈与税の期限後申告が必要となります。
その上、贈与時点が相続の3年※以内の場合は、暦年課税では「相続開始前3年以内の贈与財産」として相続財産に加算する必要があります。
（※税制改正により、令和9年の相続から順次4年、5年と延長され、令和13年からは7年に…）

◆　孫が未成年者だった場合の取扱い･･･！
親権者は、未成年者が成年（18歳）に達するまで、法定代理人としてその財産を管理する立場（民法824条）になります。
従って、孫が未成年者のうちは、受贈者たる孫が贈与事実を知らなくても、その親権者（通常ご夫婦で）がその親との贈与契約の当事者となることが許されています。

◆ 税務調査となった場合の注意点･･･！
相続税の税務調査が行われる場合、事実の確認が様々な角度から行われ、当局の主張に対し反証を求められます。
ただ、『名義預金』に関する本来的な立証責任は課税当局にあるため、納税者が最終的に勝てた事案もありますが、調査過程では相当のエネルギーを要します。
逆に『名義預金』と認定されれば、最悪は重加算税を課されるという結末もあり得るので、慎重に検討しましょう。

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